永住申請・帰化申請手続きの相談(東京・埼玉)

帰化申請に必要な主な6つの要件

帰化をするには、法務省に帰化をしてよい人物であると認められる必要があります。

では、どうすれば、そのように認められるのでしょうか?

帰化の申請で、必要とされる主な要件を見てみましょう。

 

引き続き5年以上日本に住所を有すること

絶対的要件として、日本に5年以上日本に住所を有することが必要です。これは、単純に、住所があれば良いというわけではなく、実際に日本に住んでいることが必要です。

例えば、貿易関係の仕事で、年のほとんどを外国で過ごしていた場合などは、住所を有するとみなされないこともあるので、注意が必要です。

 

ただし、日本人の子や配偶者などの方々には5年でなく、短い期間の特例があります。

 

20歳以上で本国の法律によって能力を有すること

申請できる人は20歳以上であり、かつ、母国の法律においても能力を有すると認められていなければなりません。

「能力を有する」とはなんでしょう?これは、イコール成人であることと考えて良いでしょう。

未成年者の場合、通常は、その親の帰化と同時に行い、親が許可されると同時に許可されれます。

日本人の配偶者である場合など、この要件が免除されるケースもあります。

 

素行が善良であること

日本人となっても問題がない人であるということを素行面からも説明しなければなりません。

具体的なところでは、犯罪歴の有無、税金等の滞納の有無などが見られます。

交通事故等による道路交通法違反も犯罪歴の有無の判断材料となりますので、注意が必要です。運転免許保持者は、運転記録証明書を添付しますので、道路交通法違反の有無がわかってしまいます。

 

自己または生計同一関係にある配偶者その他親族の収入や技能によって生計を営めること

自身のみで生計を営めなくても、例えば夫の扶養となっており、夫に十分な収入があれば問題ありません。

両親からの仕送りなどでも生計をいと営めると認められることがあります。

 

日本国籍を取得することにより従前の国籍を失うこととなれるものであること、または国籍がないものであること

基本的には、日本国籍を取得すると同時に、従前の国籍を自動的に失うとされている国が多く、その場合は問題ありません。

但し、例外的に、国籍喪失を認められない国や未成年であると国籍喪失を認めない国、などもあります。

 

 

憲法や政府を暴力などで破壊しようとしないこと

日本国を破壊しようと企てるようなものではないこと、も要件の1つとされています。

 

実質的には1~4の要件を満たし、日本人として問題がありませんということを立証するような資料を準備していきます。

 

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